私の調べた限りでは電話と電報の売上で昭和27年からずっと黒字を維持しており、政府の資金を入れたことなど一度もない。誤っていたら是非ご指摘いただきたい。昭和46年や2001年ごろに赤字に転落したそうだが、内部留保で十分に消化できる金額だ…とおもったら政府保証の債務（でんでん債）というのも持っているらしく内部留保や政府資金との関係はよくわからない。今もNTTの債務に残っているのだろうか？
かつて日本電信電話公社がありましたが、あの会社って、何をしていたか知っています？ 政府のカネを、民間に流すトンネル会社の役割を果たしていたんです。政府は、電電公社経由でNECや富士通や日立に資金を渡し、コンピューターを作らせました。80年代のJapan as No.1の時代ですね。その後、電電公社の分割に伴い、電電公社にぶら下がっていたNECや沖電気は、たちまち開発費がなくなり、音を立てて崩れていったというわけです。
また、臨時国庫納付制度に基づいて昭和56年から4年に渡って6800億円を政府に支払っている（PDF注意）。政府から金をもらっている会社がここまでできるだろうか？ 赤字ならなぜ民営化したのか？ また1986年の民営化以来、毎年5000円の配当を支払っている。これでどうやって政府の金をもらっていたといえるのだろうか。
1970〜80年代の電電公社は積滞をほぼ解決し、十分な資金を持ってデジタル化への道を歩み始めていた時代だ。日本のコンピュータ産業を育成することでデジタル化し、電話サービスのコストダウンおよびUX向上を目指していたのに補助金漬けの斜陽産業のように言うのはいくらなんでもアレなのではないか。未だにNTTデータがコンピュータ産業のプライマリベンダである理由を考えたことはないのかな。
それ以降、コンピュータ産業への投資額は低下してくるのは主にハードウェアの低価格化が原因であって、分割で投資額が下がることはなかったと思われる。いずれにせよ沖電気や富士通といった主要なコンピュータメーカーはNTTの資金のみに依存する時代は終わったということだ。できれば数字をもとに議論したいのだがネット上にはあまり資料がないようだ。
日本のスーパーコンピュータ事業に当時のNTTがどの程度関与していたかは知らないが、スーパーコンピュータに限らず日本のコンピュータ産業に歪みがあるのは確かにその通りだ。しかし、コンピュータ産業に関して敵を作って問題提起のみで済む時代は終わったのではないか。
ちなみに私は解雇規制と年齢差別と税制に問題があるのでそれを変えれば済む話だと思っている。大手術になるだろうけどね。
