↓おフランスでは、「週に３５時間しか働いてはいけない」という法律を作ったところ、35時間/週の仕事量では結果を出せない人が続出。結果を出せる人間だけがどんどん採用されることになり、週35時間で結果を出せない人は失業するか、35時間でも結果を出せる（しかし給料が安い）仕事に就くようになる。で、結果的に格差は拡大し失業率が上昇して、ついには例の暴動にまで至ってしまった。
歴史に盛衰がある。
どこかで努力と改革、新しいエネルギーが必要。
しかし残念ながら、概ねのフランス人は何よりも仕事をすりより、人生を楽しみたい。
まあ、仕事以外の時間、つまり家族、趣味、旅、人生の冒険、自分磨きもとても大切なんて理解できる。
ただバランスが必要…
そう、今のフランス人はほとんど６割バカンス４割仕事で考えている。
フランス現在の経済や社会の問題の大きいな原因は「労働３５時間法」だと思う。
「ワーク・シェアリング」という言い訳や綺麗事の裏に、怠けがあると思う。
実際失業率を減らす政策と言われながら、失業率はひどくなりました。
そしてそのバカンス、つまり「休む」時間を守りたいフランス人は一年中にストーとストライキばかり。
かえって、失業率がほとんどなくなったアイルランド、イギリス、北欧などに、少なくとも週４５時間労働で成り立っている。
いずれにしても、一番大事なのは仕事をしたい人を制限しないこと。
今のフランスは仕事をやりたくても、残業などができない。
その結果、沢山のアイデアがあって、情熱をもって、積極的に働きたい人は次々と海外へ逃げる。
翻って、日本では、なんだっけ、最低賃金を引き上げるとか何とか。池田信夫センセイも仰っておられるが、おフランスでは前例をやらかしてるわけで、失業率が上がったり非正規雇用者の割合が下がったりで結局格差は是正されず、賃金水準は労働市場の需給で決まってしまうというのだからアホらし：
最低賃金の引き上げや同一労働・同一賃金の規制を行ったら、何が起こるだろうか。日本の最低賃金が国際的にみて低いことは事実だが、これを引き上げたら、非正規労働者の市場はきわめて競争的なので、企業はパートを減らして正社員に残業させるだろう。またパートの賃金を正社員と同一に規制したら（欧州で問題になっているように）非正規労働者の賃金は上がるが、彼らの失業率も上がるだろう。
こういうのを見てると、官僚って学ばないのだろうか、とか思ってしまう。
