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電子化された業務用文書のフォーマットについて

国営放送でアホな誤報が問題になっている一方で、海の向こうでは全く逆の潮流となっていた。この件に関していえば日本政府はきっちり建前を立てて、海の向こうの地方自治体は実利と引き換えに自由を捨てたというところだろうか。向こうにしてみれば国産品だから問題ないといえばないかもしれん。

と、これだけじゃ何なので、7/1のアホな誤報を観たような気がする人間として概要をば。

  1. 某国営放送のニュースは「役所でM$ Officeが使用禁止になる」という趣旨の報道だった*1
  2. M$が猛抗議
  3. 総務省も「そんなこと言ってない」と否定
    1. 正しくは、「オープンで誰でもアクセスできるフォーマットを使用すべきであり、公共サービスのほとんどの業務文書で、外国企業の特定のプロダクトに依存しているフォーマットが利用されている現状は望ましくない」
    2. つまり、.docとか.xls, .pptなフォーマットではなく、ODF(またはOpenXML、…一太郎は知らん)またはそれに準ずるオープンな規格のフォーマットを使いなさいというのが本来の趣旨だった
    3. 要件を引用するとこれ:
      1. 開かれた参画プロセスの下で合意され,具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること,
      2. 誰もが採用可能であること,
      3. 技術標準が実現された製品が市場に複数あること
  4. 国営放送沈黙
  5. /.で話題に ←今ここ

こんなことがあるから料金支払いたくなくなるのであって、不祥事がいくら起ころうとも報道の質が確保されてれば、私としてはまあ痛し痒しといったところなのだが、肝心の報道がこれじゃね…。今回の朝の連ドラもひどい出来だし。国営放送なんかやめちまえ。国営じゃないけど。

で、M$ Officeはアメリカでは純正国産品なわけで、業務文書のほとんどがそれに依存している現状がそんなに拙いわけでもないから、地方自治体がフォーマットを採用することがそんなに問題になるわけでもない。ちなみに、裁判所は一太郎オンリーらしいです。

*1:「んなアホな話があるか、国が独禁法違反(らしきこと)してどないすんねん」とか思いながらニュースを聞き流してしまった私